0348 羽生田三重　デリヘル のブログ的独り言

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公的機関には、家族構成や保有資産、所得、通院状況など、大量の個人情報が納められており、それだけに情報資産の管理を徹底する必要性が高い。公的機関に対する情報公開請求でも、個人情報は非公開とされる場合が多い。しかし、近年、外部民間企業への業務委託（外注、アウトソーシング）も進んできており、公務員法上の守秘義務のない民間企業社員が個人情報を扱っていることから、外注先での安全管理が図られるように発注者が監督することを委託契約で定める自治体も多くなっている。

なお、公的機関の保有する個人情報のうち、住民票については、第三者の閲覧と内容の転記が法的に認められているため、便利屋などの人海戦術などにより手書き謄写した住民票データが第三者に収集されていることが多く、ダイレクトメール発信などの営業用に利用されている。最近ではこれを悪用した犯罪も起きており、閲覧を制限する自治体も多くなっている。

民間企業
民間企業の場合、データの収集は、通信販売のほか、メンバーズカードやポイントカードなどの作成時、懸賞クイズ、景品プレゼントなどで行われることが多い。また各種の名簿を売買する名簿屋も業として成り立っている。

教育機関
上記の個人情報のみならず、健康診断のデータ、生徒の進路希望調査などの用紙などを扱っている。クラス用のみならず、クラブ活動にも活用されている。卒業後も一定期間、書類を保管しなければならない。個人情報保護法が施行されてから緊急連絡網を作ることに消極的になっている。校内新聞では比較的実名が出やすく、大学では退学となった学生について『以下に記す者は本学の学生ではないため入構を禁じます』と実名表記し、正門などに掲示してある（明治大学、法政大学など）。2003年に個人情報保護法が国会で可決、2005年4月1日より施行され企業による個人情報の収集が厳しく制限されることとなっが、大学の学部4年生、あるいは大学院生になって研究室に配属されるようになると、半ば強制的に研究室のホームページに名前などを掲載される場合がある。研究室のヒエラルキーでは学生・院生は最下層であり、単位・学位の認定権を握る指導教員に表立って逆らえないため、ホームページに名前などを掲載しないように訴えることが困難である。また、大学院生の場合、学会発表をした際の題名・概要などが学術団体のホームページで公開される場合も多い。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』